さて、本
特別委員会は平成23年５月に、安全で安心な市民生活を実現するための諸問題と、災害に強い
まちづくりや
危機管理対策の強化に関する調査を目的として設置され、以来８回にわたり調査を行ってまいりました。
本日は、最後の調査項目となります食・地下水等の
安全安心対策について調査を行いたいと思います。
調査の進め方としましては、お手元の資料に基づき執行部の説明を聴取した後、委員各位から御意見を賜りたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤山英美 委員長 御異議がないようでございますので、そのように進めさせていただきます。
それでは、順次執行部の説明をお願いいたします。
◎宮本邦彦
健康福祉子ども局長 ただいま、委員長から御説明がありましたように、本日の
特別委員会の
調査テーマでございます食と地下水などの
安全安心対策について、総括説明をさせていただきます。
お手元の市民生活の
安全安心対策についてという資料をごらんいただきたいと思います。
その中で、まず第１番目に食の
安全安心対策について、
健康福祉子ども局より御説明をさせていただきます。あとは、この項目に沿いまして、各局ごとに御説明をさせていただきます。詳細につきましては、この後担当課長に説明させますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎中間幸弘
首席審議員兼
食品保健課長 私の方から１の食の
安全安心対策について御説明をいたします。
資料の１ページをお願いいたします。
まず、一番上の表ですけれども、本市におきます食中毒の発生状況を記載しております。近年、死者を伴うような重大な事件は発生していないものの、毎年数件の食中毒が発生しておるところです。これを、
原因物質別の発生状況で見ますと、下の表になりますが、全国の状況と同じように
ノロウイルスや
カンピロバクター、この
カンピロバクターといいますのは、主に鳥肉などに付着しておりまして、加熱不足が原因となって起こるような食中毒でございます。これらによるものが多く見られております。
次に、一番下の表です。本市における食の
安全安心に関する
苦情相談件数を見ますと、年々増加傾向にあることがわかります。これは、市民の皆様の食の
安全安心に対する関心の高まりのためではないかと考えておるところです。
それから、なお、昨今問題となっております異物混入については、毎年30件から50件程度の苦情相談を受け付けている状況にございます。
次に２ページをお願いいたします。
これは食品の安全性に不安を感じている熊本市民の割合ですが、平成24年の
アンケート調査によりますと、およそ70％の市民の方が不安を感じているということがわかりました。これを平成19年の77％と比べますと、若干減少はしているものの、依然として多くの市民の方が不安を感じられているということがわかります。これらの現状を踏まえまして、検討すべき課題として生産から消費までの各段階における食品の
安全性確保、食品の
安全確保体制の整備、食に関する関係者間の情報共有と相互理解、この３点を挙げているところです。
これらの課題に対応するため、本市では熊本市食の
安全安心・食
育推進計画を策定し、食の
安全安心の確保を図るためのさまざまな
取り組みを行っているところです。詳細につきましては、③の
取り組み及び今後の対応として、３ページ以下に記載しておるところです。
まず、（ア）生産、流通、消費の各段階における食品の
安全性確保ですが、営業施設や給食施設などに対しまして、夏季や年末の一斉取り締まりを初めとした
立ち入り調査による監視指導を積極的に実施しているところです。
次に４ページをお願いします。
４ページの後半部分に記載しておりますように、市内を流通しています農水産物や加工食品などについて、残留農薬、
食品添加物、微生物などの検査を行い、食の安全確保に努めているところです。そんな中で、毎年数件の違反事例が発見されてはいますが、健康被害を引き起こすような重大な違反や、市民の不安感が高い残留農薬や輸入品、食品に関する違反は、発見されていないというような状況です。
次に、（イ）の熊本市独自の
食品衛生の確保についてですが、より
取り組みやすい熊本市独自の
自主衛生管理手法として、平成20年度から熊本市
食品衛生管理評価事業、通称熊本市
版ＨＡＣＣＰと言いますが、これを構築し、導入の支援を行ってきたところです。現在、16施設が認定されております。
それからまた、国におきましても、昨年、
食品事業者が実施すべき
管理運営基準についての指針を改定し、従来の基準に加えて新たに
ＨＡＣＣＰ方式による
衛生管理も、事業者の方が選択できることとしたところであり、これを受けまして本市におきましても、昨年12月に条例を改正し、
食品事業者の方が従来の基準に加え新たに
ＨＡＣＣＰ方式による
衛生管理を選択できるようにしたところであります。これを契機に、
ＨＡＣＣＰ方式による
衛生管理を、より積極的に推進してまいりたいと考えております。
それから、
ＨＡＣＣＰといいますのは、６ページの枠の囲みの中に記載しておりますように、
製造工程ごとに危害分析を行い、その中で、特に重要な工程を
重要管理点、これをＣＣＰと言いますけれども、これを定めて、それを連続的に管理することによって、全ての製品の安全性を確保していく
国際的標準ともなっている
衛生管理手法のことでございます。
続きまして、（ウ）国・県・他市町村・
庁内関係部署及び
食品関係機関との連携につきましては、熊本市食の
安全安心・食
育推進会議を開催するなど、
情報提供に努めますとともに、関係機関や市民の方々から御意見や御提言をいただいてまいりました。
次、７ページをお願いいたします。
最後になりますが、（エ）消費者・生産者・
食品関連事業者及び行政の相互理解・信頼関係の確立と推進についてでございますが、衛生教育や出前講座などにより、毎年１万人程度の市民や
食品事業者の方々に、食の
安全安心に関する正しい情報を提供してきましたほか、市の
ホームページや市政だよりなどによる
情報提供も行ってまいりました。
８ページをお願いします。
それからさらには、
田崎市場体験や一日
食品衛生監視員体験などの
食品衛生体験イベントを開催し、参加者の皆様に食の
安全安心を体感していただくことによって、安心感の提供に努めてまいりました。
今後の対応としまして、これまでの
ホームページや市政だよりなどを活用した
情報提供を継続しますほか、
フェイスブックなどを活用した即時性のある情報発信にも努めていきたいと考えております。
また、
食品体験事業につきましても、その内容を見直しながら、
安全安心に関する正しい知識や情報の提供に努め、食の安全に対する市民の皆様の不安解消につなげていきたいと考えております。
◎森田一孝
農商工連携推進課長 引き続きまして、９ページをお願いいたします。農畜産物の、まずは
生産対策について御説明申し上げます。
まず、①現在の状況につきましては、
減農薬栽培等の
取り組みであります
くまもとグリーン農業につきまして、県と連携した推進により、市内農家の
生産宣言件数が年々増加しておりまして、昨年11月現在で1,583件となっているところでございます。
また、熊本県では、
くまもとグリーン農業と連携しました地下水と土を育む
農業推進条例を、今年度中に制定されるということでございます。さらに、御案内のとおり、昨年熊本県でも発生いたしました
鳥インフルエンザ等に対して、肉や卵の安全性等につきましても御心配をかけたところでございます。
このような状況を受けまして、
②検討課題でございますが、
くまもとグリーン農業につきまして、近年
ウイルス病の発生が増加傾向にあり、
家畜伝染病対策につきましては、消毒等の
衛生管理の徹底が大変重要であるということが挙げられます。
そこで、10ページでございますが、このような状況を受けまして、
③取り組み及び今後の対応でございますが、本市といたしましては、県やＪＡ等の関係団体と連携した
各種講習会等を実施いたしますとともに、市独自の補助事業であります農業わくわく化事業により、天敵農薬の導入支援など、より一層の
安全安心な
農産物生産を推進してまいります。
また、
家畜伝染病対策といたしましては、消石灰等の配付や
ワクチン接種等の緊急支援、
飼養衛生管理の
注意喚起を行いますとともに、鳥肉や卵等の安全性について、
ホームページにより
情報提供を行っているところでございます。
続きまして、11ページ、流通・販売対策についてでございます。
まず①の現在の状況でございますが、消費者の理解促進のためには、顔の見える
関係づくりを進めることが非常に重要と考え、
農産物フェアを初め、
各種イベントにおいて食の
安全安心に関する情報の提供及び啓発に努めているところでございます。
次に、
②検討課題についてでございますが、平成20年４月に
政令指定都市に移行し、各区では特性を生かした食と農のつながりの
イベント等が活発に行われておるところでございますが、今後は、さらに大都市圏はもとより、海外も含めました販路の拡大を行うことが必要と考えているところでございます。
このような課題を解決していくために、③の
取り組み及び今後の対応でございますが、国・県やＪＡ、
各種協議会などの関係機関と連携し、
こだわり野菜流通促進事業での
マッチング会や、
圃場見学会の開催、九州食の
展示商談会等の機会を活用し、
安全安心な本市農産物のさらなる販路拡大に取り組むこととしております。
◎荒木達弥
水産振興センター所長 12ページをお願いします。
水産物の
生産対策についてでございます。現在の状況といたしましては、本市の基幹漁業であります
ノリ養殖業において、各生産者の
乾ノリ加工場における
異物除去機導入の
取り組みがございます。
異物除去機の導入率は、平成22年度には100％に達し、その後、異物混入による
クレーム件数は表のように減少しております。
しかしながら、機械の
メンテナンス不足や感度の設定に問題があるなどの事例があることから、運用面についての改善すべき点が見受けられます。そこで、本市としましては、県や県漁連などの指導機関と連携を図りながら、
ノリ生産者の安全性に対する意識向上を図ってまいります。
次に、13ページをお願いします。流通・販売対策についてでございます。
現在の状況としましては、
水産物フェアを初め、
各種イベント等を利用し、食の
安全安心に関する情報の提供及び啓発活動に努めております。現在、このような活動は、主に本市主催の
各種イベント等を利用して行っておりますが、今後は、県内はもとより、県外を含めた販路の拡大を行うことが必要となっております。本市としましては、
安全安心でおいしい熊本ノリのさらなる販路の拡大に取り組んでまいります。
◎木櫛謙治
健康教育課長 学校給食の
安全対策について御説明を申し上げます。
資料の14ページをお願いいたします。
御存じのとおり、
学校給食は学校教育の一環として実施をいたしておりまして、
安全安心な給食を安定的に提供するということが必要でございます。そこで、
学校給食の
安全対策についてでございますが、現状２点の
取り組みを行っております。
１点目が食材の検査でございます。
文部科学省が定めます
学校給食衛生管理基準では、
教育委員会等は定期的に原材料及び加工食品について、
微生物検査などを行うこととされております。これに基づきまして、本市におきましても定期的に
抜き取り検査を実施しておるところでございます。
２点目が食材の選定でございます。
学校給食で使用する食材の購入に関しましては、熊本市
学校給食会と連携いたしまして、
物資購入委員会や
青果物査定会を開催いたしまして、産地や品質の確認を行い、食材の安全性を確認しておるところでございます。開催の状況は記載のとおりでございます。
次に、15ページでございます。検討課題でございますが、
学校給食は、
ＨＡＣＣＰの考え方に基づいて品質を管理することが
学校給食衛生管理基準に定められておりまして、給食業務に係るそれぞれの段階で安全を確認し、管理を行っていくことが求められております。そのため、
学校給食に使用する食材の
安全管理、あるいは
学校給食調理職員等の
衛生管理意識の徹底をさらに図っていく必要がございます。
今後の
取り組み、対応でございますが、先ほど申し上げましたように、食材の検査によって品質を確認いたしてまいりますとともに、
物資購入委員会、
青果物査定会等におきまして、食材に含まれる添加物、あるいは原産地の確認など、価格を考慮しつつ、より良質で安全な食材を確保していくための選定を引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、
学校給食調理業務に従事する者を対象といたしました
衛生管理研修会等の開催、あるいは
学校給食会が主催をしております給食の食材の
納入登録業者を対象といたしました食品の
安全衛生研修会の開催など、継続して実施してまいります。
今後とも品質の管理、衛生の管理の
取り組みを徹底いたしまして、
安全安心な
学校給食の提供を図ってまいります。
◎山本光洋
首席審議員兼水保全課長 16ページをお願いいたします。
地下水の
安全安心対策でございます。
まず、地下水の現状でございますけれども、水量につきましてはこれまでの
湛水事業などの人工涵養の
取り組みなどによりまして、近年、下図に示しておりますように地下水の水位は回復傾向にございます。
一方、水質につきましては、
硝酸性窒素による汚染が、市北部、北西部、東部地域で見られ、一部の井戸では
環境基準を超過しております。そちらの図に示しております赤い点が、
環境基準を超過している井戸でございます。
次に、検討課題でございますけれども、今後とも引き続き地下水のさらなる上昇を図る必要がございまして、現在
白川中流域におきます
湛水事業につきましては、活用できる転作水田に限界がきておりまして、新たな対策を講じる必要が出てきております。
さらに、
水源涵養林につきましては、涵養効果の検証を行い、涵養量の数値化、見える化の手法を確立する必要が出てきております。
また、節水対策につきましては、昨年第２次
地下水保全プランを策定しておりまして、新たな目標を設定しております。この目標達成に向けて、さらなる節水運動の展開を推進していくことが必要となっております。
次に、18ページをお願いいたします。
地下水質につきましては、
硝酸性窒素の削減を図るため、北部、北西部においては、過剰施肥を防止する対策を、また、地下水の重要な涵養域であります東部地域におきましては、
家畜排せつ物の適正処理を進めていく必要がございます。
③に、
取り組み及び今後の対応を記載しております。
地下水量につきましては、これまでの成果を維持するとともに、新たな涵養地区の調査や涵養対策を、熊本県や
くまもと地下水財団と連携して進めてまいります。水源涵養につきましては、当該事業において涵養される
地下水総量の数値化を、国、県、
学識経験者等の協力を仰ぎながら進めてまいります。
また、節水につきましては、新たな目標達成に向けて、節水行動が定着するような事業を展開してまいります。
地下水質につきましては、施肥対策としては堆
きゅう肥等の有機資源の活用を推進し、化学肥料の投入量を削減しますとともに、土壌分析の結果に基づく適正な施肥量を把握することにより過剰施肥の防止を図ってまいりたいというふうに考えております。
家畜排せつ物対策といたしましては、東部地域で発生する
家畜排せつ物を堆肥化し、広域流通を図るための処理施設の整備を進めてまいります。
また、何といっても広域的な対策も必要となってまいりますことから、熊本県や
くまもと地下水財団と連携をいたしまして、熊本地域の各町村に対しまして、削減計画の策定や地域特性に応じた対策を推進するように働きかけてまいります。
◎中島毅典
水運用課長 上下水道局からは、水道水の
安全安心対策について説明させていただきます。
説明資料20ページをお願いいたします。
水道水の現状でございますが、本市の水道水の水源は全て地下水であり、水量、水質ともに恵まれた状態にあります。この
安全安心な水道水を確実に市民の皆様にお届けするためには、水源から給水栓に至る各段階での
水質検査と、
水道施設における異物等の混入を防ぐ
警備体制が重要と考えております。
まず、水質管理でございますが、水の成分の微量な変化を確実に検出するために、高い精度の検査を安定して実施できる体制が必要と考えておりまして、平成23年に
日本水道協会が制定しております
水質検査所の規範であります
水道ＧＬＰの認定を取得するなど、直営による検査体制の強化に努めているところでございます。
実際の
水質検査は、毎年度策定しています
水質検査計画に従い、計画的、効率的に実施しており、実際にお客様にお届けする給水栓については42地点で毎月、井戸からくみ上げました原水では107地点で年３回、浄水場では41地点で年４回実施しております。加えまして、
残留塩素等の確認の簡易検査を62地点で毎日行っているところでございます。
次のページをお願いいたします。
水道施設の
警備体制でございます。
水道施設は、水源施設52カ所と非常に数多くございますが、その中で
異物等混入のおそれがあります取水井戸や、
配水池施設のうち重要な施設27カ所につきましては、
赤外線センサーによる24時間の機械警備を実施し、異常発生時には、局内にございます
水運用センターに通報するとともに、警備会社から現場に直行し、状況確認を行うこととしております。
また、全ての施設では敷地境界をフェンスで囲い、
立ち入り禁止看板の掲示や施錠の徹底を行っております。また、職員や委託業者が定期的に巡回をしまして、状況の確認を行っているところです。
なお、施錠でございますが、通常の鍵よりも切断されにくいハイセキュリティーキーを必要な場所には使用しております。
次のページをお願いいたします。
最後に、課題と今後の対応でございます。
まず、
水質検査でございますが、現在取水しております井戸につきましては、市全体としては必要な水量を十分満たしており、水質面でも各井戸ともに安定しておりますが、
硝酸性窒素濃度については、緩やかではありますが継続的に上昇が認められる井戸がございます。このような緩やかな濃度の上昇につきましては、現状の水源間の
水融通機能により対応できるものですが、今後も
水質検査体制の維持、強化を行い、微量な水質の変動を精密に測定記録し、そのデータを施設整備や水運用に適切に活用していくことにより対応してまいります。
次に、
警備体制ですが、昨今他都市において
水道施設への侵入事件が発生しており、さらなる強化が必要と考えておりまして、限られた人員の中で警備強化に有効であります
機械警備対象施設の拡大や、
監視カメラ設備の導入を行ってまいります。
◎森博之
環境政策課長 続きまして、資料23ページからの（６）大気汚染の監視状況について御説明いたします。
まず、①現在の状況の
環境基準達成状況でございますが、現在図１のように、本市では７カ所に大気汚染の常時
監視測定局を設置しておりまして、このうち
環境基準が定めてある６項目のうち、
二酸化硫黄、それから
二酸化窒素、それと
一酸化炭素につきましては、
例年環境基準を達成しておりますが、
浮遊粒子状物質、いわゆるＳＰＭでございますが、こちらについては、大陸からの黄砂等の影響が大きいとき、
環境基準を満たしていない年も見受けられ、また、
微小粒子状物質、これがＰＭ2.5でございますが、こちらにつきましては、平成23年度からの測定開始でございますので、まだ測定結果が少なく、今後の推移に注意する必要がございます。
また、
光化学オキシダントにつきましては、
環境基準は満たしておりませんが、これは全国的にも平成24年度で達成率が0.3％と低い状況にございまして、これも今後の推移に注意する必要がございます。
24ページをごらんください。
緊急時の措置は、
大気汚染防止法の定めに従い、
連絡周知等の対応をしております。ＰＭ2.5に関しましては、現在法に基づく規定は定められておりませんが、近年の
社会的関心の高まりから、国は平成25年３月１日付でＰＭ2.5の
注意喚起のための暫定的な指針を定めたところでございまして、この指針に基づき対応しているところでございます。
県内の注意報等の発令、発出状況は、
光化学スモッグにつきましては延べ22回で、本市が該当しているのは平成18年６月の１回のみの状況。それからＰＭ2.5につきましては、資料では昨年末までに８回の
注意喚起が発出されておりますが、先週の１月17日に約１年ぶりに発出されたところでございます。
少し、この１月17日の状況を御報告させていただきますと、この日、午前１時から６時の
測定値平均が70マイクログラム・パー・立米を超える測定局が、県内各所で見られましたことから、６時30分に県内全域で
注意喚起情報が発出されました。そこで、本市でも
災害情報メールの配信、それから
ホームページへの掲載、それと報道機関への
情報提供のほか、関係各課、施設への
緊急電話連絡を行いまして、市民の皆様への周知を行ったところでございます。
当日はその後、測定値も下がり、９時半には県北地域、10時30分には県央、県南地域と、順次
注意喚起の解除が行われたところでございます。
このような
注意喚起の発出ですとか、
光化学スモッグ注意報発令に備えまして、関係課への説明会や伝達訓練を実施しておりまして、速やかな伝達と適切な対応ができる
体制づくりを行っております。
また、ＰＭ2.5の調査につきましては、測定器の計画的な導入とともに、その成分につきましても、
国立環境研究所との共同研究に参加いたしまして、知見の収集に努めているところでございます。
次に、25ページの
②検討課題の
大気汚染監視体制の整備でございますが、23ページの図１のように、これまで測定局の配置は、どちらかというと市の中心部というところで隔たりが見られておりますが、合併に伴い市域も拡大いたしますことから、バランスのとれた測定局の配置にする必要がございます。
また、図５、図６で、現在の
光化学スモッグ注意報と、ＰＭ2.5
注意喚起の発令地域を示しておりますが、次の26ページに記載しておりますように、
光化学スモッグ注意報は、北区と南区におきまして、同一区内で発令地域が２つに分かれている。ＰＭ2.5の
注意喚起でも、北区で発出地域が２つに分かれている。こういった状況にございますので、その見直しが必要というふうに考えております。
ＰＭ2.5につきましては、その発生原因が多岐にわたりますことから、成分分析を今後も継続的に行い、データの蓄積と解析が必要であり、まだ知見も少なく、特に健康への観点から今後も国及び他都市の知見を収集いたしまして、市民の皆様に
情報提供をしていく必要があるというふうに考えております。
次に、
③取り組みと今後の対応でございますが、
大気汚染監視体制の整備につきましては、大気汚染常時
監視測定局適正配置検討委員会というところで昨年度示されました配置案を踏まえまして、図７の見直し後の測定局の配置といたしまして、今年度北区役所局の新設、それから秋津局、中島局、城南町局への移設、これが３局ございますが、その局舎を現在整備しておりまして、今年度中に適正化した８局体制というふうにいたします。
また、発令地域等の見直しにつきましては、この今年度の測定局の配置がえが完了しますことから、少なくとも同一の区内で発令地域が２つに分かれている状況は是正されるよう、県と協議しているところでございます。
27ページをごらんください。
最後にＰＭ2.5につきましては、今年度から３地点で行っております成分分析を今後も継続いたしまして、
国立環境研究所との共同研究に参加いたしまして、主たる発生源の解析を行いますとともに、ＰＭ2.5に関するさまざまな情報を収集し、本市の対策等に生かしてまいります。
また、健康への影響につきましても、まだ不明な点が多うございますことから、国の動向を注視しながら情報収集に努めまして、国に対しましても多岐にわたる発生源の実態や生成メカニズム、黄砂の付着物質等による健康影響、国内外の大気の移流等について詳細な解明を行い、国際的な対応も視野に入れた総合的かつ実効性のある広域的な対策を講じ、自治体へも必要な支援を行うよう要請しているところでございます。
○藤山英美 委員長 以上で説明は終わりました。
それでは、御意見等ございましたらお願いいたします。
◆福永洋一 委員 ６ページの
ＨＡＣＣＰの
取り組みですけれども、先日新聞報道にも出ていました。業者の認定が目標に達しないということで、ここにもメリットを構築するという言葉が載っていますけれども、具体的にはどういったメリットがあるのかなと思っているんですが、何か具体的な事例とかあるんでしょうか。
例えば、先ほど
学校給食の食材納入業者の中に、優先的に
ＨＡＣＣＰの認証をもらったところを入れていくとかという手法もあるのかなと思っているんですけれども、その辺、具体化されているのかなというのが一つです。
それと、業者の認定が16ということですけれども、実際、対象業者はどのぐらいあるのかなということで、そのうちの16というのは、とても私は少ないと思っているんですけれども、その認識と目標の設定の仕方、ＰＲの仕方も含めて、具体的にどういうふうに考えられているのかお答え願います。
◎中間幸弘
首席審議員兼
食品保健課長 この熊本市
版ＨＡＣＣＰですけれども、今現状としまして、評価段階５段階以上の施設に対しましては、熊本市の
ホームページに、その事業者の名前を掲載するとともに、認証マークを製品に張ったり、施設に掲示することができるようなシステムになっております。そのことによって、その事業者の方の社会的信頼や、競争力のアップにつながり、食の安全性の向上にもつながるということを期待しているものでございます。
もちろん、もっと多くの施設にこの事業に取り組んでもらうことで、市民の食に対する安心感の向上も期待できるわけですけれども、今のところ、まだ16施設ということで、全体からいきますとかなり少ない数字になっております。大体、熊本市内で営業許可対象施設というのが約１万5,000施設ほどございますので、その中で16ということは、非常にまだまだ少ないということです。
それで、説明の中でも申しましたように、国の方も
ＨＡＣＣＰには力を入れるということで、
管理運営基準の改定によりまして、この
ＨＡＣＣＰ型の基準の導入も図られたところでありますので、今後熊本市
版ＨＡＣＣＰの積極的な推進も含めまして、
ＨＡＣＣＰの導入を進めていきたいというふうに考えております。
◆福永洋一 委員 ちなみに、その16業者は、主な業者だけでもわかっていれば教えてください。
それと、さっき
学校給食の話をしたんですけれども、メリットの具体化について検討とかはされていないんですか。
◎中間幸弘
首席審議員兼
食品保健課長 熊本市
版ＨＡＣＣＰの認証施設16施設ですけれども、主なところ、菓子製造業だとか食品製造業、それから保育園等の給食関係の施設もございます。それから乳製品の製造業、食肉製品製造業、飲食店営業の方も２施設ほど取られております。
先ほどの給食のお話ですけれども、その点も、内部ではちょっと検討もしておるんですけれども、ちょっとまだ具体化までは至っていないというようなところです。
◆福永洋一 委員 まだまだ、国の方もそうですけれども、大企業でも
ＨＡＣＣＰ取っていないところがあるということですよね。そういう意味では、まだ過渡期と思っています。熊本市版の
ＨＡＣＣＰということで、よりメリットを高めるような施策をよろしくお願いしたいと思います。
○藤山英美 委員長 ほかにございませんか。
◆那須円 委員 １点、大気汚染について。先ほどＰＭ2.5について、なかなかまだ詳細な部分までがわかっておらず健康被害についての影響等々、まだまだ今後の部分もあると思うんですが、例えば、先日のような基準を超えるというふうな情報が行政の方から来た場合に、小中学校の体育祭であったりとか、ああいった行事を行う行わないというのは現場の判断になるのか。それとも子供たちや市民の方々に対しての行動の部分で、一定のルールを示す、そういった基準が今どのようになっているのか。その情報を受けたときに、市民として何をすればいいのかが、まだ具体的にわからない状況もあると思いますので、その点については、どのように考えておられるのか、まず最初に教えていただければと思います。
◎森博之
環境政策課長 現在、ＰＭ2.5の対応につきましては、国の方でも暫定的な基準ということでございまして、それに従って、私ども
注意喚起情報を流しているところでございます。
具体的な行動目安といたしましては、この
注意喚起情報を出した場合は、屋外での長時間の激しい運動や、外出をできるだけ減らすこと、外出時はマスクを適切に着用すること、あるいは、外気の屋内への進入を少なくするため、換気や窓の開閉を最小限にすることが有効ですというようなことで、注意を促しているという状況でございます。最初の激しい運動や外出をできるだけ減らすということでは、現在のところでは、例えば運動会とかそういったものについては長時間の長い運動には当たらないというようなこともございますので、現在は
注意喚起情報が出たからといって、体育祭を中止するというところまでは至っていないというような状況でございます。
◆那須円 委員 あくまで判断するのは当事者という、行政としてはそこまで制限をしたりとかルールを設けているわけではないということでありますが、具体的な分析や検証がまだ今からということですので、今の御答弁の部分が現状だというふうに思います。この点については私自身も、本当は外出をしない方がいいけれども、やはりどうしても日常生活を送るためにはそうしなくてはいけませんし、どこまで健康被害があるかというのを、ここにも書かれていますように国の方にもぜひ強く要請していただいて、対策等々、できるだけ早い時点で示していただけるように、これは要望しておきたいと思います。
◆落水清弘 委員
硝酸性窒素についてお伺いしたいと思います。
18ページにグラフも出ておりますように、平成元年からこの20年間で２が４になっているわけですよね。２が４というのは倍ということです。つい先般、地下水学会が熊本でありましたよね。あのときに、さまざまな調査の仕方とか対応の仕方とか、細かく私も勉強させていただきましたけれども、少々本気で考えないといけない時期にきているかと思いますけれども、その辺の御見解はどのようにお持ちでしょうか。
◎山本光洋
首席審議員兼水保全課長
硝酸性窒素につきまして、いわゆる原因といたしましては、先ほども申し上げましたように、畑地等に対する過剰な施肥というような状況でございます。それと、
家畜排せつ物のいわゆる過剰な投入ということが大きな原因となっておりまして、これが非常に、畑地でありますと面的な広がりがございます。これを具体的に削減していくためには、やはり上から入っていく硝酸の負荷を減らしていくしかないというふうに考えておりまして、現在取り組んでおりますのは、施肥を土壌分析していただきまして、いわゆる適正な施肥をしていただく。
この
取り組みと、また、肥料を減らして取り組むエコファーマーなどの
取り組みなど、こういった
取り組みを、まず、畑地やそういった果樹農園については実施していただくような指導を現在も行っております。また、
家畜排せつ物につきましては、現在進めております処理施設におきまして、完熟的な堆肥をつくりまして、広域な流通に乗せていく手法を今後とっていきたいというふうに考えております。
◆落水清弘 委員
硝酸性窒素は、入り口だけの議論ではないんです。先般の地下水学会でも出ていましたけれども、
硝酸性窒素が、データ的に数値が高い、低いという問題は、雨量との大きな問題がある。要するに、上から降った雨が地下に浸透していくわけですから、当然、たくさん雨が降ったときには
硝酸性窒素が薄まるんですよね。
それと同時に、地下水が今、水道局で言うならば出水する量が、もう10％以上減り始めていますよね。要するに、地下水が循環するペースが落ちていると思われていいと私は思うんです。ということは、滞留するんですよね。ですから、そういうふうに見方を変えないとだめだと私は思うんです。単に、上から入っていくものを抑えるだけでは事が進まないと思います。やはり全体的な考え方を持っていかないと、データの見方というものがあると思うんですよ。どれだけいいデータがあっても、その見る角度によって、そのデータが生きるか死ぬかの問題になると思いますので、もう少し、見方を変えるとか、調査の仕方であるとか、さまざまな角度から、結局、人口の減少問題にも影響してくると私は思っています。
ですから、多角面からの判断を今後お願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎山本光洋
首席審議員兼水保全課長 確かに水量対策というのも、私どもがつくったこの
硝酸性窒素削減対策の中には、発生源対策と、あともう一つは水量対策というものも含めております。今、落水委員の方からいただきましたような考えも、今後やはり、対策の中で検知をしていかなくてはいけないというふうに考えております。
◆落水清弘 委員 国連生命の水の指定もお受けになったような地下水ですから、こういうことをきっかけに、汚れているんだぞということを、汚れているという言葉をあえて使って、やはり市民に対してきちんと知らせていただきたい、そのことによって、農業をしていらっしゃる方の意識も変わると思うんです。
ですから、今市民がどれほどこの
硝酸性窒素のことを知っているかということに関しては、そんなに高い意識はないと思うんですよ。ですから、これほど世界の水と言われている熊本の水が汚れ始めているんだということを、市民にきちんと事実をお伝えになる方が、
硝酸性窒素を上から浸透させることに関して、はるかに市民の意識が高まって、少しでも農家は減らしてほしいなということが、口コミででも広がれば、農家に対する遠回しのある意味での声かけになるわけです。
ぜひとも、皆さん方に丁寧な説明責任の方もお願いします。
答弁は不要です。よろしくお願いします。
○藤山英美 委員長 ほかにございますか。
◆福永洋一 委員 15ページに食物アレルギーによる事故を防ぐためのという文言がありますけれども、一昨年でしたか、小学生がアレルギーで亡くなったという事故がありました。現在、熊本市内の小中学生に食物アレルギーを持っている子供たちが何人ぐらいいらっしゃるのか。その把握はどういうふうにされているのか。そして、もし事故が起きた場合には、その事故の対応マニュアルとか、きちんとできているのかというのをお聞きしたいんですが。
◎木櫛謙治
健康教育課長 アレルギーの対応でございます。
今現在、アレルギーの症状を有する児童・生徒数ということでございますので、平成26年度の小学校の分を、まずお答えを申し上げたいと思います。全ての児童・生徒数４万934人中、食物アレルギーを持つ児童が1,419名在籍をしております。それと、中学校でございますが、平成26年度２万332名在籍しておりまして、そのうち食物アレルギーを持つ生徒数が904名というふうになっております。
このアレルギーの症状を有するかどうかということの確認でございますが、４月に全ての児童・生徒の各家庭にアンケートといいますか、実態調査を送りまして、アレルギーの症状があるかどうかということを、まずは把握いたします。そこで、アレルギーの症状があるというお答えがあった世帯に対しては、改めてまた詳しい症状あたりを確認いたしまして、
学校給食での対応が必要であれば、そこでまた学校の方と御家庭、保護者の皆様とお話し合いをしていただいて、給食でできる対応と学校でできる対応を確認いたしておる状況でございます。
マニュアルでございますけれども、当然マニュアルも整備をしておりまして、食品アレルギーの対応マニュアルというものを熊本市の方で整備をしておりまして、ただいま申し上げたような、それぞれの子供さんごとに対応を決めるような形で、例えば、まずはどういった食材がアレルギー症状を起こすかというのを確認して、そこでその食材を取り除く、あるいは代替する、調理をするというところが、まず一つの対応でございます。
仮に、万が一間違いが起こったということで症状が出た場合は、直ちに養護教諭、担任の先生が対応をするという形で、その具体的な手順を定めているマニュアルを整備しております。その中で、重篤な事態になる可能性のあるお子様については、いわゆるエピペンという薬剤を使用するというところも、御家庭の保護者の方とお話し合いをしておりまして、万が一その場面になりましたら、直ちにそういった措置をとる、あるいは救急車を直ちに要請すると、そういった手順を決めております。
◆福永洋一 委員 あってはならないことですけれども、４月にアンケートで確認されているということですけれども、小学生になって食材がどんどん、自分が食べたことのないものも食べるようなことがあって、アレルギーが出るという子供たちも出てくる可能性があります。救急車を呼んでも、それが何かわからないということがないように、これは大人の方ですけれども、アナフィラキシーというアレルギー症状をお持ちで、症状が出たとき救急車呼んでくださいということになっているんです。その地域の救急車が来れば、その方を知っているからきちっと対応ができて、ぱっと病院に行けるんですけれども、違う救急車が来たときに、また一から説明して、私はこういう症状ですというのを紙に書いたのを見せて、やり取りをするというのは事例があって、おくれることによって死に至るというような恐怖をお持ちの方がいらっしゃいます。子供たちはなお一層、やはりその辺の言葉が発せないというか、きちんと対応するのは職員であると思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
回答は要りません。
○藤山英美 委員長 ほかにございませんか。
◆浜田大介 委員
水道施設の
警備体制についてお伺いをしたいと思います。
今、御説明では、重要施設に
赤外線センサーを取りつけるとか、監視カメラを整備するということで、今後進められているということですが、今、フェンスで全ての敷地を囲っているということですが、このフェンスの高さと、フェンスに上の方に有刺鉄線ですかね、そういった対応の状況というのを教えていただきたいと思います。
◎中島毅典
水運用課長 お答えいたします。
高さでございますが、現状は施設ごとに統一はされておりません。低いところでは１メートル50くらい、高いところで２メートル程度ございます。
それと、有刺鉄線でございますが、これもあるところとないところとばらばらでございます。
◆浜田大介 委員
水道施設については、やはり一番恐ろしいのはテロとかで異物混入をされるというようなところがありますし、また、近年はいたずらとかで、
水道施設に入り込んで貯水池などで遊んだといった事例も他都市であります。まずは、そのフェンスの高さにつきましても、そういったいたずらを抑止する意味では、やはり、他都市では２メートル50とかというような整備に見直したといった事例もありましたし、有刺鉄線を特に重要な施設には設置したというような事例も、たしかありましたので、今のところまだ起きていないのかもしれませんが、こういう危機管理という面では、検討が必要ではないのかなというふうに思っていますけれども、そのあたりはどうでしょうか。
◎中島毅典
水運用課長 今のところは、まずは一応速報性のあります機械警備とカメラを重点に考えておりますが、今後、やはり高さの統一とか、あるいはかさ上げ、有刺鉄線の採用等も検討してまいりたいと思っております。
◆浜田大介 委員 よろしくお願いしたいと思います。
○藤山英美 委員長 ほかにございませんか。
◆福永洋一 委員 11ページの②の検討課題のところ、海外も含めた販路の拡大を行うことが必要となっているということで、市民に係る
安全安心とは、またかけ離れるかもしれないんですけれども、東南アジアに視察に行ったときに、観光部門でいくと北海道がすごく有名だし、北海道の食べ物に対しても、インドネシア、シンガポール、マレーシアの人たちの認知度が高いと。だから、熊本の観光フェアみたいなのを、その東南アジアで開くことによって、果物も、日本の果物はとてもおいしいというのがわかっているんだけれども、認知度が低いということを言われたんですけれども、その販路拡大に向けて、例えば観光誘致とその食のフェアみたいなのを開いて、熊本の果物のおいしさとか水のおいしさとか、牛肉も県が今取り組んでいますけれども、そういった
取り組みをしようという話は、始まっているんでしょうか。
◎森田一孝
農商工連携推進課長 熊本市産の食品の販路拡大についてでございます。特に海外についてということでございますが、今東アジア戦略といたしまして、食品の海外の販売戦略の方をやっておりますが、ターゲットといたしましては、香港、シンガポール、それから台湾、そのようなところで、見本市等に出展いたしましたり、あるいは個別の展示商談会に熊本市内の業者の方に一緒に行っていただきまして、そこで海外のバイヤーとの商談会を開催するなどの対応をとっております。
ただ、熊本市の場合、現状ではやはり加工品の方が、どうしてもまだ多うございます。生鮮食品につきましては、その国の事情によりまして、なかなか直接輸入が難しい規制がかかっているところもございますが、例えばシンガポールあたりは、非常に自由で、余り規制が強くないといったところもございますので、そういうターゲットをきちんと見きわめながら、熊本市の、もちろん農産物でございますが、やはり今福永委員からもありましたとおり、知名度という点では、やはりオール九州といったところも意識しながら、今後、積極的に展開してまいりたいと考えております。
◆福永洋一 委員 オール九州ということで頑張るということですけれども、シンガポールと言われたんですけれども、マレーシア、インドネシアも、結構、日本のラーメン屋も進出していますし、そういったところもターゲットとして挙げて、また戦略を練ってください。
○藤山英美 委員長 ほかにございませんか。
◆福永洋一 委員 ここには書かれてないんですけれども、先日抜き打ちで防災訓練が行われましたね。局長クラスの方たちは御存じだったと思うんですけれども、私たち議員には、やはりこういったのをしますからというのを言われて、朝出てくるかどうかというのは別としても、６時から２時間かけて出てきた職員もおるというふうに新聞には書いてありました。実際、どういった訓練が行われて、どういった課題が見えてきたのかということも含めて、きょうは多分出ないと思うんですけれども、いつか報告を願いたいなと思っています。
これは要望です。
○藤山英美 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○藤山英美 委員長 ほかになければ、以上で本
特別委員会の調査は全て終了いたしましたので、来る第１回定例会において報告させていただきたいと思います。
なお、これまで委員各位から賜りましたさまざまな御意見等につきましては、報告書に記載し、提出させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、委員の皆様におかれましては、総合的な
まちづくり対策という幅広く課題の多い分野に対し、終始熱心に御議論いただき、また円滑な議事運営にも格別の御協力をいただきましたことに対し、心から感謝を申し上げます。
また、執行部におかれましては、本
特別委員会の意見を十分尊重し、
安全安心な
まちづくりの実現に向け、一層邁進されることを切に要望いたします。
では、これをもちまして総合的な
まちづくり対策に関する
特別委員会を閉会いたします。
午後 １時５７分 閉会
出席説明員
〔
健康福祉子ども局〕
健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦 総括審議員兼
健康福祉子ども局次長
中 熊 秀 光
保健所長 大 塚 博 史
首席審議員兼
食品保健課長
中 間 幸 弘
〔環 境 局〕
環境局長 石 櫃 紳一郎 環境局次長 中 村 英 文
首席審議員兼水保全課長
環境政策課長 森 博 之
山 本 光 洋
環境総合センター所長
藤 井 幸 三
〔農水商工局〕
農水商工局長 多 野 春 光 総括審議員兼農水商工局次長
平 田 義 男
農商工連携推進課長森 田 一 孝
水産振興センター所長
荒 木 達 弥
〔
上下水道局〕
上下水道事業管理者寺 田 勝 博
上下水道局次長 高 橋 秀 則
経営企画課長 坂 本 三智雄 計画調整課長 岩 本 英 紀
水運用課長 中 島 毅 典
〔教育委員会〕
教育長 岡 昭 二 次長 井 上 正 文
首席審議員兼教育政策課長
健康教育課長 木 櫛 謙 治
松 永 健...